国家金融安定基金などが選挙前の株式市場の安定維持に努めている。台北株式市場は週明けの11日、値下がりで取引が始まった。平均株価の下落幅は一時150ポイントまで広がったが、国家金融安定基金並びに政府系基金が介入したことで下げ幅が縮小、大引けでは105ポイントの値下がりだった。
国家金融安定基金管理委員会の執行長を兼務する、財政部の呉当傑・次長はこれについて、台湾の株式市場の安定維持に務める姿勢を強調した。呉・財政部次長は、株式市場の安定に向けて、金融監督管理委員会はすでに借株の保証金を引き上げるなど関連措置をとっているが、欧米経済が依然として不確定要素に満ちている他、先週ニューヨーク市場が大きく下落したことで、11日のアジアの市場はいずれも芳しくないと指摘。そして、国家金融安定基金としては座視しておれず、すでに関連の政府系基金と連絡を取り合っていると述べると共に、ファンドマネージャーも台湾株は下げすぎと見ているため、積極的に買い支え、市場の安定を図っていると説明した。呉・財政部次長は、政府系の基金による介入で、投資家は比較的冷静にしていると買い支えの効果を評価。
国家金融安定基金管理委員会は今月18日に定例会議を開催する。この会議では基金の実績が公表される他、今後引き続き買い支えるかどうかを決定することになっている。