内政部が9日、昨年の新生児の数を発表した。出生登記が行われたのは21万3598人で、前年に比べて3215人増えた。2012年の22万9481人に次いで、過去10年で二番目に多かった。2012年は中華民族にとって縁起がいいとされる「辰年」だった。
内政部によると、昨年婚姻届を出したカップルも15万4346組。前年比で5059組増え、過去10年で三番目に多かった。政府が近年推進中の、結婚と出産の奨励措置による成果が徐々に現れているという。
しかし、内政部は、国家発展委員会の報告によれば、2014年から台湾は高齢者の増加が最も急速な時代に入り、2025年には超高齢社会（総人口に対する高齢者の割合が21％超）へと突入すると指摘。結婚率や出生率が低い趨勢が続いた場合、台湾の総人口は2019年にも減少に転じるとして、これを食い止めるための取り組みに政府は全力を注ぐとした他、国民の協力も求めた。
国家発展委員会の予想によると、高齢者の割合は2014年の12％から2061年には41％に増えるという。内政部は、少子高齢化の進行は高齢者の生活を支えるための負担を増やす他、労働力人口の不足につながり、国家競争力に深刻に影響すると警告している。