台湾海峡両岸商品貿易協定の妥結に向けた第13回交渉前の事務レベル折衝が6日、中国大陸・北京で行われた。
中華民国経済部工業局の呉明機・局長は5日、今回の事務レベル折衝について、双方の意見の相違をさらに解消し、第13回交渉をより順調に進めさせるためだと説明、農産品、工業製品の関税引き下げ、貿易救済、防衛措置、そして特定原産地規則が話し合いの焦点となると指摘、政府はパネル、工作機械、石油化学、自動車の四大産業及び中小企業の製品の輸出拡大に向け、積極的に中国大陸と話し合いを進めていくと話した。
経済部の鄧振中・部長は6日、与党・国民党の立法院党団の招きを受け、複数の閣僚経験者と台湾経済の発展について意見を述べた。
鄧・部長は「生産力4.0」、「イノベーションと創業の提唱」及び「民間の研究、開発の奨励」など経済に関する措置のほか、世界に目を向けた戦略についても言及し、「台湾の輸出市場における両岸関係の影響は大きい、経済部が正副総統選挙というデリケートな時期に、中国大陸と商品貿易協定に関する話し合いを引き続き行っていることは、政府が台湾の人々のために利益を獲得しようと努力していることを示すためだ。」と説明した。
鄧・部長はさらに「産業界はこれまで我々に対し、商品貿易協定をできるだけ早くスタートさせ、推し進めるよう求めてきた。協定への合意が早まれば早まるほど、企業は今後の市場計画が立てやすくなる。産業界にとって好ましい環境が生まれ、台湾に産業が残ることを望んでいる」と述べた。
鄧・部長はまた、農産品の開放について、「『商品貿易協定』の準備のプロセスは、完全に透明だ。一部で言われているような、中国大陸の農産品を全て開放するなどということはない」と強調、「現在はまだ話し合いの過程ではあるが、台湾の農民の権益を損なうようなことは絶対ない」と強調した。
鄧・部長はその上で、「我々の農産品は中国大陸において競争力がある。今後もいかにして販路拡大を目指すかだ。」とし、「台湾で生産されていない農産品で、かつ食品安全への不安がない農産品については、（中国大陸との）引き換えに大きな市場が得られるならば、なぜ自ら制限をして開放しないのか」と疑問を示し、こうした農産品を開放すべきとの見方を示した。