日本との慰安婦問題の交渉について、外交部は、日本側に対して担当者会議の先行実施を求めるもよう。外交部は先ごろ、行政院性別平等処、婦女救援社会福利事業基金会などの関連機関、民間団体と共に「台湾の元慰安婦専門プロジェクトチーム」会議を開催、日本側に対し、「正式な謝罪、賠償、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、元慰安婦の生活への支援」の四項目を要求することを決定した。
消息筋によると、中華民国台湾はこれからは、元慰安婦に関する日本と韓国の協定の詳細内容に対する理解を深めながら、日本側に対して具体的な要求を行い、事務担当者レベルの会議を先に行うという。
なお、外交部の林永楽・部長は6日夜、日本の対台湾窓口機関・公益財団法人交流協会台北事務所の沼田幹夫代表を同日午前に外交部に呼び、中華民国の立場を説明すると共に、日本政府がこの問題について向き合い、迅速に正式な会談を開催し、関連の問題を適切に解決するよう求めたことを明らかにした。林・部長はまたプロジェクトチームの要求四項目についても、沼田代表から日本側に伝えるよう要請したことを明らかにした。