衛生福利部食品薬物管理署(食薬署)が「食品安全政策白書」を正式に発表した。
近年、台湾では度重なる食品安全問題が人々に不安を与えた。食品薬物管理署は昨年7月から、関連の各部会及び専門家を招き、「食品安全政策白書2016から2020」の策定を行ってきた。6日、この白書が正式に公開された。
食品薬物管理署によると、この白書は、EU・欧州連合、アメリカ、日本などの食品安全管理メカニズムとその趨勢を参考にしたという。今後は、産地から食卓までの管理の統合、クラウドシステムを活用した食品管理システム及び生産サプライチェーンの一括管理、流通監視メカニズムを強化すると共に、昨年9月に食品薬物管理署が立ち上げた「食品薬物シチュエーションセンター」のデータ分析機能を生かして、リスク予知能力を高め、食品安全管理を徹底する。
食品薬物管理署の姜郁美・署長は、現在、部会横断的統合は、以前よりも進んでいるとして、「検査体制がルーズになることは決してない。管理制度、および各部会の密な協力の下で、それがさらに整ったものとなる。2016年から2020年の間、我々は各部会と共に作り上げた、産地から食卓までの安全管理を徹底し、全ての消費者が安心して消費できる環境をつくる。これは我々の任務であり、今後のビジョンでもある」と説明した。
食品薬物管理署はまた、メーカーの自主管理能力、企業の社会責任、そして人々の食品安全に対する参与を拡大させていくと共に、データ分析を活用、最短かつ最も効率的な方法で、食品安全管理を実行していくとしている。