6年ぶりに年間平均消費者物価指数(CPI)がマイナス成長となった。
行政院主計総処は6日、2015年12月の消費者物価指数(CPI)を発表した。12月のCPIは前年の同じ月に比べて0.14％上昇。前年を上回るのは4ヶ月連続となった。このうち、食品価格は2.99％上昇と、上昇幅は11月に比べて縮小した。主な原因は野菜の収穫量が増えたことで、上昇幅は11月の30.15％から、12月は5.77％まで縮小した。
年間2015年の平均CPIは、マイナス0.31％で、世界金融危機だった2009年以来、6年ぶりにマイナス成長となった。主計総処では「昨年と2009年の状況はいずれも原油価格の下落が引き起こしたもので状況は似ている。ただ、昨年の原油価格の下落幅はさらに大きかったことから、昨年の経済状況は、2009年よりは良かったといえる」と説明した。
主計総処総合統計処の蔡鈺泰・副処長は、昨年のCPIはマイナス成長であったものの、野菜や果物、エネルギー価格を除いた「コア指数」では、0.79％上昇したとして「昨年第1四半期から第四四半期までのコア指数はいずれも安定していた。台湾の物価の変化は安定しており、ゆるやかに変化している状態だといえる」と指摘、インフレの恐れはないとしている。
なお今年の展望について主計総処は、直近の経済状況、民間のニーズや消費状況から、今年、価格上昇の力は強いとはいえないと指摘した。なお、昨年の11月に0.84％と予測した2016年の年間CPI上昇率については、2月に再び予測を行うとしている。