台北駐日経済文化代表処が、日本は慰安婦問題で謝罪と賠償をすべきとしている。日本の菅官房長官は4日、日本のニュース番組で、韓国以外の慰安婦問題については誠実に対応してきたなどと述べた。
中華民国台湾が日本に設ける大使館に相当する、台北駐日経済文化代表処は5日に声明を発表、中華民国は一貫して日本側に対して正式な謝罪と賠償を求めていると重ねて説明した。駐日代表処は、昨年8月14日、日本の安倍首相が発表した戦後70年の談話に対し、馬英九・総統は翌15日に、「日本は反省するものと信じている。また、日本が戦後処理についてより多くの行動をより適切に行うよう呼びかける」と応じたことを説明、さらに馬・総統は特に元慰安婦に対する部分で日本の行動を望んだと指摘した。
代表処は、中華民国は日本側に対し、被害者への正式な謝罪と賠償をし、責任ある態度で適切に対応することで、被害者に本来あるべき政治と尊厳を取り戻させよと一貫して要求していると強調、日本側にはこれまでにもずっとこの立場を伝えており、今後も日本側にこの件での協議を求めていくと述べた。
一方、外交部は5日午後、行政院性別平等処、婦女救援社会福利事業基金会などの政府機関、民間団体と共に「台湾の元慰安婦専門チーム」会議を開催した。この会議では、中華民国として具体的にどのような要求をしていくのかについて共通認識を形成することを目指している。
また、日本の菅官房長官が、台湾との話し合いで新たなプラットフォームは設けないと発言したとされることについて、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の張仁久・秘書長は、台湾と日本の間には、亜東関係協会と、日本の対台湾窓口機関・交流協会というプラットフォームがすでにあるとして、当然新たな交流プラットフォームは必要ないと述べた。