毛治国・行政院長が、デング熱対策では世界の経験を参考にするよう呼びかけた。
行政院環境保護署は5日、「デング熱防止戦略分析シンポジウム」を開催、公衆衛生、環境、昆虫などの専門家が100人以上集まり、デング熱の防止に向けてさまざまな提案を行った。
複数の学者は、デング熱対策はコミュニティを中心に考えるべきだと主張、デング熱の主な流行は人口が密集した都市で起きるため、家庭での衛生教育と予防への取り組みをビッグデータ化して分析すると共に、防止に取り組む人員、ボランティア、コミュニティの住民の参与を強化すべきと指摘した。
行政院の毛治国・院長はこのシンポジウムで挨拶し、昨年はデング熱が深刻で最も多かったときの患者数は４万人で特に南部・台南市が厳しい状況だった。中央政府が対応センターを設けて自治体と協力、感染者の分布状況を分析して囲い込むことでようやく流行を抑え込むことができたと説明した。毛・行政院長は、今後デング熱対策は常態化するとして、公衆衛生、気象、情報、伝染病の専門家の参与と共に、シンガポールなど熱帯の国の経験を学ぶことの必要性を指摘した。
毛・行政院長は、「デング熱の例があり、その防止策を講じ、効果を挙げているところの経験を参考にすべきだ」と話している。
環境保護署はこの会議の中で、昨年の例があるため、今年のデング熱予防策は今から始めるとし、コミュニティ、地方自治体、中央政府で三重の動員をかけてデング熱ウィルスを媒介する蚊の繁殖源をたたき、広報活動、処罰を強化する方針を示した。