女性団体が慰安婦問題で日本側に協議を呼びかけている。台湾の元慰安婦を支援している婦女救援社会福利事業基金会は5日、日本政府に対し、中華民国と速やかに協議するよう呼びかけると共に、話し合いはすべて元慰安婦の名誉と尊厳の回復を最優先にするよう求めた。婦女救援社会福利事業基金会は、賠償の他、日本政府が、元慰安婦たちに対する歴史と法的責任に関連した心からの反省をするよう求めている。
日本は先ごろ慰安婦問題で韓国と合意した。韓国政府が基金を設置し、日本政府が出資することになった。
婦女救援社会福利事業基金会は長年にわたって、台湾の元慰安婦たちによる賠償請求をサポートしており、今回の日韓合意については、協議の前に韓国政府は韓国の元慰安婦及び支援団体と話し合うことはなく、合意内容もあやふやな言葉が含まれていると指摘、日本の法的責任や道徳上の責任を追及する必要性を示唆している。
日本政府が韓国に支払うとしている経費についても、同基金会は違法行為を受けての賠償金という位置づけになっていないとし、日本政府の反省にはあたらず遺憾だとしている。
その上で、婦女救援基金会は、日本政府は速やかに中華民国と協議するよう呼びかけ、すべての話し合いは元慰安婦の名誉と尊厳の回復を最優先し、中華民国の被害者の経済的、精神的な被害への賠償ををするようにと求めた。賠償の金額と形式については、人道主義と正義の原則に沿わねばならないとしている。
そして、日本政府が心から反省し、教科書にその歴史を記載し、女性の人権を守ることで、悲劇が繰り返されないようにすることを望むと強調した。