次期総統選挙に関する世論調査の結果が発表されている。中華民国第14代正副総統選挙に関する世論調査は、中央選挙委員会の規定により、投票日10日前からは公表できなくなる。民間団体の両岸政策協会は発表できなくなる前の5日、最新、そして最後の世論調査の結果を発表した。
それによると、最大野党・民進党の蔡英文・主席と陳建仁氏のコンビに対する支持率が45.2％と圧倒的に高く、他の候補二人の支持率を合わせても届かないことがわかった。与党・国民党の朱立倫・主席と王如玄・女史のコンビは16.3％、親民党の宋楚瑜・主席と民国党の徐欣瑩・主席のコンビは16.1％だった。
両岸政策協会では、調査を行った対象のうち20％あまりは誰に投票するかを明確に回答しなかったものの、これらの人たちのうち半分がすべて国民党の朱立倫・主席、もしくは親民党の宋楚瑜・主席を支持したところで、蔡英文・民進党主席のコンビの優勢は動かないとし、蔡英文・主席のコンビは300万票の大きな差をつけるのではと予想した。
両岸政策協会の姚立明・董事長は、「蔡英文・主席の得票率は55％を上回るだろう。この世論調査では58％だ。二位と三位をあわせても450万票程度にしかならず、この割合から見て総統選挙の結果は決まったも同然だ」と話している。
この世論調査では、立法委員選挙についても聞いており、選挙区、比例代表のいずれの面でも最大野党・民進党がもっとも支持を集めており、与党・国民党は二位だということ。注目すべきは新たな政党である、「時代力量」が10.8％の支持率を集め、政党別では三位となっていること。親民党は比例代表で当選者が出る5％のハードルは超えられ、政党別では四位だという。
この調査は2日から3日にかけて1052人を対象に電話で行った。
一方、与党・国民党は4日、全国意向顧問公司に委託して実施した調査結果を発表している。それによると、民進党の蔡英文・主席のコンビが39.2％でトップながら、国民党の朱立倫・主席のコンビが31.2％と8ポイント差に迫っている。
民進党が総統選挙で勝ち、立法院でも過半数を奪った場合、民進党としてははじめて、国会とのねじれ現象のない、完全な政権与党の体制が整うことになる。