連休明けの株式市場が大幅な値下がりとなり、財政部が国家金融安定基金の介入を示唆した。三連休明けとなった4日、台北株式市場は取引開始直後から急落、平均株価指数は223ポイントあまり下がり、8114ポイントで引けた。取引高は台湾元760億元あまりだった。
国家金融安定基金管理委員会の執行秘書も兼ねる呉当傑・財政部次長は4日、国家金融安定基金は現在、台湾株とアジア株の状況を注視していると明らかにすると共に、介入では買いのみで臨む方針を堅持し、介入を通じて市場にエネルギーを注入するとの立場を強調した。
4日の大幅な下げについて呉・財政部次長は、主な原因は欧米の株式市場の大きな値下がりと指摘。呉・財政部次長は、米ドルが値上がりしていることで市場は米国企業の業績と景気への影響を心配し、それがアジア株へも波及したと分析、台湾での下げは他のアジア株の動きと一致していると説明した。
また、金融監督管理委員会の曽銘宗・主任委員も、台湾の景気は今年徐々によくなる他、台湾の株式市場は資金も豊富で、米国の利上げも外資の引き上げにつながっていないとして、株価は昨年の下半期より安定するはずとの見方を示した。そして、呉・財政部次長、曽・主任委員のいずれも、外国人投資家はお正月休みを終えてここ二、三日で戻ってくるので取引高も回復すると予想した。