国営企業の台湾電力が電力自由化に向けて四つの事業部を設置した。今年で創設70年となる台湾電力は4日、水火力発電、原子力発電、電力供給、電力販売の四大事業部を設置、企業化経営への第一歩を踏み出した。
台湾電力によると、事業部制をとる上で最も重要なのは分業並びに会計の分離制度の確立で、発電所から利用者に送られる電気をはっきりと、発電、供給、販売の三つの段階に分けると共に、それぞれへの補助を改善し、コスト意識を高めること。台湾電力の事業部制への変革を後押しした経済部の鄧振中・部長は、より効率的な経営によって、電力自由化への準備を整えると述べた。
鄧・経済部長は、「台湾電力が事業部を立ち上げることは、より効率的に産業や人々に電気を供給してくれることを示している。またそれにより、将来の電力自由化によって直面する状況にも対応できるようにする」と話した。