昨年12月の製造業購買担当者指数が上昇したものの、底打ちと受け止めるのはどうやら時期尚早。中華経済研究院は4日、昨年12月の製造業購買担当者指数（PMI）を発表した。12月は46.6ポイントで、11月の45.1ポイントから1.5ポイント上昇した。しかし、依然として50ポイント割れで、不景気を示している。一方、非製造業購買担当者指数（NMI）は11月の48.7ポイントから1.3ポイント上昇して50.0ポイントとなり、不景気の状態から、不景気でも好景気でもないニュートラルの状態に戻った。
中華経済研究院の呉中書・院長は、「今のところ第一段階としての底打ちの形跡が見える。ただ、ここ数ヶ月のPMIとNMIは調整に属しており、今月上がっても来月下がるといった動きをする。この状況下で、底打ちしたとはっきりはいえない」と話した。
また、製造業の参考指標である原材料価格の指数が11月に比べて6.5ポイント下がり、28.3ポイントにとどまることについて、呉・院長は、経済の不確定要素のうち影響の最も大きいのは原油価格で、これがまだ下がるようならエネルギー輸出に頼る、もしくは海外債務が大きい、そして内需の小さな新興国が影響を受ける他、世界の資本市場の混乱を引き起こすだろうと懸念した。
また、台湾の景気の先行きを占う輸出受注と原材料輸入数量がいずれも悪化し,
景気低迷を示す指標が8ヶ月続いていることについて、呉・院長は、目先の輸出の低迷を示しており、好ましくない現象だと述べた。