無給休暇の対象が若干増え、4756人となっている。労働部は4日、最新の無給休暇状況を発表した。無給休暇は「レイオフ」で、社員に給料を支払わないで自宅待機させること。
労働部によると、昨年12月末の時点で、無給休暇の実施を届け出ている企業は57社、対象は4756人で、12月中旬の時点での49社4377人と比較して8社、379人増えたことになる。
労働部労働条件司では、今回は多くの企業が50人以下の無給休暇を実施しておりそのうち電子製品を除いた一般製造業が26社と比較的多いと指摘。実施期間は3ヶ月以内、実施日数は多くが4日間から8日間だったと説明した。
労働部は「充電して再出発するための訓練計画」を始動しており、就業安定基金として台湾元200億元を用意、無給休暇の対象となった人たちがその時間を利用して研修できるようにしている。この基金では、企業が自ら研修活動を行う場合の費用を補助する他、労働者が1時間の研修を受けるごとに台湾元120元を提供する。毎月100時間が上限で、最高では1万2000元（日本円約4万2800円）を支給して生計を維持できるようサポートする。