経済部投資審議委員会の最新の統計で、2015年11月までの中国大陸資本の対台湾向け投資金額の累計が、前年同期比－56.26％と、大幅に減少していることが明らかになった。これは、前年同期比としては最低。しかしながら、台湾の対中国大陸投資は年増加率9.18％。
台湾の経済紙大手・工商時報が3日、経済部官僚の説明を引用する形で報じたところによると、中国大陸資本の対台湾投資執行状況は悪くなく、去年11月までで75％、反対に、台湾企業による対中国大陸投資のここ3年来の執行状況は5割に満たず、去年11月までで42.26％に止まっているという。
台湾が中国大陸の対台湾投資を解放してからの6年来、去年11月までに許可が下りた中国大陸の投資案件は合計771件、投資金額合計は13.42億米ドル。実際に資金が送金されたのは75％。一方、外国資本の対台湾投資の執行状況は3年連続で減少しており、去年11月までで65％。
去年11月までの外国資本（華僑を含む）による対台湾投資は前年同期比で6.88％の減少。金額の減少は、前年4月、巨額の投資案が複数あったことで、基準値が高まったことによるものだという。
また、台湾の対中国大陸投資は、その多くが製造業であり、土地探し、工場建設などに時間がかかる。これに加えて、最近は景気の変化が激しく、電子製造業の受注は経済や市場ニーズに左右されやすいことから、中国大陸向け投資の資金繰りにも影響が出ている模様。
投資審議委員会は、前年、資金の送金と会社登記を済ませた中国大陸の356事業に対して調査を進めたとしており、この結果、正常に営業しているのが287企業（81％）、営業停止、休業、譲渡、解散をした企業が69企業であると説明している。