馬英九・総統が、次期総統に三つの点で注意を促した。馬英九・総統は1日、自身にとって総統任期内で最後となる元旦の談話を発表した。馬・総統はほぼ半分、20分近い時間を費やして、次期総統に三つの点で注意を促した。まず、台湾海峡両岸関係について、馬・総統は、「92年コンセンサス」はすでに「両岸コンセンサス」になったとし、これまで7年間で実務的かつ有効であることがが証明されている正しい方向に沿った両岸政策を次期総統も保つよう期待した。
馬・総統は、「この『両岸コンセンサス』は得がたいものだ。中華民国憲法に合致し、両岸関係の平和的な発展も保障する。現段階で台湾にとって最も有利な選択肢だ。総統が誰になろうが、これを大切にし、その維持に努めるべきだ」と述べた。
エネルギー問題について馬・総統は、台湾はすでに深刻な問題に直面しているとし、今必要なのは理想ではなく真実の、実務的な話だと強調、台湾はまだどのエネルギーも選択肢から外すべきでなく、さもなくば経済が発展しにくくなると警告した。
馬・総統は、「台湾に必要なのは原発への賛成、反対へといった単純なことではなく、電力の供給を制限しないで、合理的な価格を維持し、パリで昨年決まった地球温暖化ガス削減の目標を達成できるとの前提の下で、代替エネルギーを発展させながら安定的に原子力を減らしていくことだ。そして、台湾にとって最も有利なエネルギーの組み合わせを慎重に見つけ出さねばならない。この問題は厳粛なもので、国民一人ひとりが現実的に向き合い、共同で責任を負っていかねばならず、単純に考えて誤った判断をしてはいけない」と述べた。
そして経済面で馬・総統は、台湾の産業のレベルアップと変革は台湾だけに頼ることはできず、世界の市場の力を借りなければ力強い成長は不可能と指摘、世界的な市場開放は台湾が今後歩まねばならない道だとして、より開放された市場、より強い競争力で、台湾が経済面での体質とその優位性を十分発揮できるよう、新たな総統は導いていくべきとの考えを強調した。