消費者信頼感指数が8ヶ月連続で低下、耐久財購入の指標も悲観に転じた。中央大学台湾経済発展研究センターは28日、12月の消費者信頼感指数（CCI）を発表した。12月は81.61ポイントで、11月に比べて2.59ポイントの大幅な低下となった。六つの指標のうち、物価水準、雇用機会に対する信頼感は改善されたものの、国内景気、株式への投資タイミング、家計、耐久財の購入タイミングの四項目はいずれも悪化した。
注目されるのは、悪化幅がもっとも大きかったのが不動産市場を象徴する、向こう半年間における耐久財購入についての項目で、11月の101.55ポイントから6.90ポイント下がり、94.65ポイントとなったこと。2013年7月以来の低水準。CCIは100ポイントを割り込むと悲観的、100ポイントを上回ると楽観的とされており、耐久財購入は26ヶ月ぶりに悲観的に転じた。土地と建物をまとめて課税する新制度がまもなく始まること、並びに不動産が供給過剰状態であることから消費者が不動産価格を弱気に見ており、購買意欲が保守的になりつつあることがわかる。
中央大学台湾経済発展研究センターの呉大任・主任は、「課税強化の関係で、現在不動産取引は縮小している。このため新たに供給される分が消化されるのが遅く、みな不動産についてより弱気になっている」と話した。
耐久財の購入時期に関する信頼感指数は、この指数を発表するようになって以来、2003年の新型肺炎大流行、2008年の世界的金融危機、2010年の欧州信用不安の時に100ポイントを割り込んだだけで、不動産価格は基本的に過去12年間上昇を続けてきた。このため、同センターの朱雲鵬・研究員は、現在の価格は高すぎる異常な状態で、今回の低迷は不動産市場の発展にプラスだと見ている。そして、不動産市場の景気循環から予想した場合、今回の価格修正は5年から8年続く可能性があると指摘した。