次期正副総統選挙に向けた副総統候補によるテレビ討論会が26日午後に行われ、互いが相手の「痛いところ」を突いた。討論会には、与党・国民党の朱立倫・主席とコンビを組む王如玄・女史、最大野党・民進党の蔡英文・主席とコンビを組む陳建仁氏、親民党の宋楚瑜・主席とコンビを組む徐欣瑩・民国党主席が参加した。
第一段階は各自8分間の演説。第二段階はインターネットを通じて決められた公民の連署による6つの質問への回答。第三段階は候補者が互いに質問し、回答した。
王如玄・女史は、行政院労働者委員会主任委員を務めていた当時に「22K（初任給台湾元2万2000元）」政策を打ち出したとして批判されている。「22K」は今では低賃金の象徴となっているが、王・女史は、もともと教育部の政策であった他、企業に利用されたと説明した。同政策は、大学・専科学校の卒業生を企業に実習に送り込み、報酬月額2万2000元を政府が補助するものだったが、企業がこれを根拠に初任給を2万2000元と低く定めることにつながった。王・女史はまた、国民党が今年、総統候補を女性の洪秀柱・女史から急遽交代させる事態になったことに関連して、女性の権益への考え方を問われたが、逆に、民進党の蔡英文・主席に対し、セクハラや暴行、DVの女性被害者を助けたことがあるのかと問いかけた。
伝染病の専門家である陳建仁氏は、2003年の新型肺炎押さえ込みでの遅れや今年の台南市におけるデング熱の責任問題を問われた。陳氏は、新型肺炎では行政院衛生署長に就任後3週間で制御したと強調し、台南市でのデング熱は暖冬のせいで防疫に手間取ったが、空のカンやビンを洗浄する方法が奏功していると反論した。台南市の市長は民進党所属。また、中央研究院の李遠哲・前院長が提唱し、教育体系を崩壊させたとされる教育改革について見方を問われた陳氏は、国民党政権の時代に打ち出されたもので、李氏の建言も確実に実行されたかどうかが問題と反論した。李遠哲氏は民進党よりとされる。