行政院農業委員会（農委会）が、中国大陸産の農産物の輸入は軽率に解禁しないとしている。台湾海峡両岸商品貿易協定の交渉で、台湾が中国大陸産の農産物830品目の輸入を条件付きで解禁し、見返りに台湾で競争力を有する産業の中国大陸向け輸出での関税をゼロにさせるとの憶測が広がっている。
これに対し、この協定の交渉メンバーの一人である、行政院農業委員会国際処の蕭柊瓊・副処長は25日、交渉に入って以来、中国大陸側からはWTO世界貿易機関のメンバーとしての待遇を要求されており、大きなプレッシャーになっていると認めた。
蕭・副処長は、「我々がWTOに入る際、農産物では中国大陸からの輸入にだけ規制をかけた。一方中国大陸は我々に対してWTO待遇を提供している。だから彼らにとっては我々が差別待遇をしていることになる」と話した。
しかし、蕭・副処長は、交渉過程において農業委員会は最低ラインを断固守ると強調。蕭・副処長は、農家と漁業者の生計及び食糧の安全保障にかかわるものであるなら引き続き制限を維持し、軽率に解禁しないと言明した。解禁で影響を受ける産業については、政府が十分な救済措置予算を用意していると説明、農家や漁業者の生計がこの協定の影響を受けることはないと述べた。