11月の製造業営業気候観測指数は10月に比べて0.06ポイント低い91.24ポイントだった。台湾経済研究院は25日、産業の経営環境に対する見方を表す、営業気候観測指数の11月分を発表した。製造業全体の指数は91.24ポイントで、10月に比べて0.06ポイント低かった。また、サービス業の指数は10月に比べて0.48ポイント低い、80.58ポイントで、8ヶ月連続の低下。統計的にはこの二つの指数は10月とほぼ横ばい。
台湾経済研究院は、輸出受注と輸出金額が大きく落ち込む中、国内の製造業とサービス業のその月に対する景気の見方は保守的になっており、将来についても横ばいと見る企業が多いと説明。これら企業は景気は早くとも来年第2四半期にならなければ好転しないと見ているという。
台湾経済研究院景気予測センターの孫明徳・主任は、「輸出受注の低迷の影響は1ヶ月から2ヶ月先まで及ぶ。このため来年1月と2月は好転しないだろう。旧正月はもともと閑散期にあたり、企業の仕入れや出荷は比較的慎重だ。このため明らかな改善は来年第2四半期まで待たねばならないだろう」と話している。
今回、製造業で指数がもっとも大きく下がったのは建設業で、10月に比べて1.55ポイント低い83.17ポイントだった。これについて台湾経済研究院は、中央銀行による二度目の利下げは不動産市場にプラスにはたらくが、買い手と売り手の希望額にギャップがあり、不動産取引の活性化は来年も難しいとの見方を示している。
来年1月の総統選挙、立法委員選挙後の展望について、台湾経済研究院は、米国の利上げサイクルによって資金を引き上げられることが株式市場に影響する他、中国大陸が生産規模をを縮小し、在庫率を下げることが台湾の輸出に影響すると指摘した。また選挙の結果、総統と国会における多数党が異なる「ねじれ現象」になった場合の企業の不安などが不確定要素で、来年の台湾経済に影響するだろうと予想した。