中央研究院（中研院）が、台湾の来年の経済成長率は2％を下回ると予想した。中央研究院経済研究所は24日、今年と来年の台湾経済に関する最新予測を発表した。今年の成長率は、輸出が低迷する中、1％を下回り、0.75％にとどまると予想、7月に発表した3.24％から2.49ポイントの大幅な下方修正を行った。
来年について、中央研究院はきびしい年になると予想している。主な理由は、エネルギー価格の低迷、米国の利上げが新興国の金融市場にもたらす影響が台湾の景気回復にとっての大きな不確定要素になること。また、中国大陸自前のサプライチェーンによる影響で、台湾の輸出の回復が限定的になる恐れがある。このため中央研究院は来年の経済成長率を1.74％と予想した。
この予想が、台湾の主要リサーチ機関のうち最も弱気であることについて、経済研究所の周雨田・研究員は、他のリサーチ機関は今年第4四半期の輸出が明らかに好転すると見ているが、その形跡は見られないと説明している。
また、中央研究院によれば、GDP国内総生産の成長率が2四半期連続でマイナスとなった場合は景気後退に入ったことになる。第3四半期はマイナス0.63％だったのに加え、中央研究院は第4四半期と来年の第1四半期はいずれもマイナス成長と見ていることから、3四半期連続でのマイナスになればリセッションに進むリスクがあると説明した。しかし、中央研究院は、来年原油価格の下落などの要素が新興国に与える影響が薄れるにつれて、台湾の景気も底打ちして好転する可能性があると指摘している。