行政院の毛治国・院長がアメリカ現地時間の22日、アメリカのインターネットメディア「ポリティコ」に、中華民国台湾のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加を認めることを求める文章を寄稿した。
毛・行政院長は文章の中で、「10月に大筋合意に達したTPPはアジア太平洋の経済統合に大きな影響を与える。アジア太平洋の緊密な経済貿易関係は、地域の安定的な発展に有利であり、これもアメリカの利益にかなう」と指摘した。
毛・行政院長はまた、「アメリカは、カナダ、シンガポールなど11ヶ国とTPPの大筋合意に達し、共に新たな基準を生み出したことで、国際的なビジネスはさらに開放された。中華民国台湾はこの地域のサプライチェーンの重要な一環であり、この枠の外に置かれ続けるべきではない」と強調、早期に参加を認めるよう求めた。
毛・行政院長はさらに、「中華民国台湾はアメリカにとって、アジア太平洋における最も安定した関係をもつ戦略提携パートナーである。両国は共に民主、自由及び人権の価値を享受してきた。台湾はアメリカにとって10番目の貿易パートナーである」と指摘、「過去数年、台湾とアメリカは共同で国際競争に立ち向かってきた。台湾は既に世界のサプライチェーンで重要な役割を果たせることを証明している」と強調した。
毛・行政院長は、台湾とアジア太平洋各国との関係に触れ、「過去10年、台湾とアジア太平洋各国との貿易額は3倍に増え、またTPP参加国12カ国との貿易総額は2000億米ドルに達しており、世界で27番目の経済体である」と強調。そして、「台湾は、技術能力と海外投資においていずれも重要な役割を果たしており、台湾がTPPに参加できなければ、アジア太平洋のサプライチェーンにマイナスの影響がある」と指摘した。
毛・行政院長はそして、税率の引き下げ、入札手続きの簡素化、台湾企業の中国大陸投資の解禁、及びECFA （台湾海峡両岸経済合作枠組み協議）の締結など、台湾は、TPP参加の為の各種準備をスピードを上げて行っているとアピールした。