金融監督管理委員会（金管会）が、6月中にはアメリカと、FATCAの政府間協定を結んだものとみなされると述べた。アメリカのFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）は、アメリカが、アメリカ人が外国の銀行口座を利用して租税回避することを防ぐためのもので、アメリカ法人が海外に設ける銀行口座などについて、その金融機関に口座の報告や精査などを求めるもの。
中華民国の金融監督管理委員会はアメリカ側と、この政府間協定に関する協議を行っている。アメリカ側の一部要求で話し合いがこじれていると伝えられたが、同委員会は9日、話し合いの進度には影響しない程度のもので、6月中にはアメリカと、政府間協定を結んだものと同等にみなされるだろうと述べた。
金融監督管理委員会は、FATCAでは一般的に税務機関が交渉するところ、台湾では金融監督管理委員会がアメリカ側と話し合っているとし、政府間協定は、中華民国台湾のアメリカにおける大使館に相当する駐アメリカ経済文化代表処、アメリカ側は、アメリカの対台湾窓口機関、AITアメリカ在台湾協会が調印することになると説明した。