外交部が来年の台湾と日本との関係について明るい見通しを示した。外交部亜東関係協会の張仁久・秘書長は22日、定例記者会見で、中華民国台湾と日本の関係は、来年1月に行われる次期総統選挙の影響を受けないとし、来年どの政党が政権与党になろうとも、台日関係はますます良くなるのみだと指摘した。
張・秘書長は、「次期総統選挙後も、台日双方の関係が前進すると信じている。どの政党が政権与党になろうかその影響を受けないと思う。向こう数ヶ月、台日関係に新たな進展があるはずだ。そして来年も更なる発展が期待できる」と述べた。
日本との外交業務に携わって30年の張・秘書長によると、台日関係は過去7年、急速な発展を遂げた。この7年を過去20数年と比べたら、双方の関係の進展が一目瞭然だという。
張・秘書長は、今年日本の政界関係者の台湾訪問についても触れ、亜東関係協会は今年1月から11月まで、日本からの訪問団を209、貴賓を合わせて2379人接待した。そのうち、国会議員が64人、地方の首長が19人だとし、これは驚異的な数字で非常に印象深かったものだと強調した。