11月の失業率が悪化、過去7年来初めて。行政院主計総処は22日、11月の失業率を発表した。11月の失業率は3.91％で、前月比0.01ポイント、昨年の同じ時期に比べては0.02ポイントの小幅な上昇を見せた。これは過去8年の同月の失業率としては二番目に低い数値。今年1月から11月までの失業率は平均で3.77％だった。これは過去15年来同月最良の数値。
特に注目されているのは、台湾の失業率は卒業シーズンの7月か8月に最悪の数値を記録し、新学年が始まる9月になると、改善される。しかし、今年10月と11月は台湾の失業率は改善されるどころか、かえって悪化している。前回このような状況が出たのは、2009年の金融危機の後で、その後、失業率が悪化の一途をたどった。
主計総処の分析では、業務縮小のために失業した人の数は5ヶ月連続で増加、累計で1万1000人に達している。これは、労働市場は景気の低迷の影響を受けていることを示しているが、金融危機の際と比べた場合、その増加幅はあまり大きくないため、労働市場が悪化していないという。
主計総処は、年末にはクリスマス、旧正月があるため、これまでの経験だと、仕事の機会が増えるとし、12月、来年1月には失業率が下がると予想した。なお、10月の実質賃金は台湾元4万7567元（日本円約17万4000円）で、これまでの同じ時期の最高を記録した。昨年の同じ時期に比べた場合、3.33％伸び、過去5年来の最高を記録した。