立法院が政府に対し、中国大陸資本の半導体設計産業への出資は認めないよう求めた。立法院は18日、2016年度の中央政府総予算案を可決した。歳入は従来の案から台湾元222億元あまりカットされて、約1兆8224億元（日本円約6兆6803億円）となった。一方歳出は、従来の案から1.11％、約222億元カットされ、約1兆9759億元（日本円約7兆2430億円）となった。歳入から歳出を差し引いたマイナス1535億元あまりに償還分を合わせて、約2265億元（日本円約8302億円）の不足分は全額国債を発行してまかなう。
立法院が総予算案の可決に伴い、いくつかの決議を行ったことが注目されている。これらの決議は、中国大陸の紫光グループ（Tsinghua Unigroup）が台湾の半導体パッケージングテスト企業の買収を計画していると伝えられていることを受けてのもので、まず、政府が現段階では敏感な技術や産業の存続にかかわる半導体設計産業に対する中国大陸資本の出資を認めないよう求めた。
また、半導体産業全体が関わる敏感な技術、国家の安全、企業の展開やその影響について経済部及びその他政府関連部会は慎重に検討し、立法院に専門の報告をしないうちは、関連の投資や合併案を許可しないよう求めた。
さらに、中国大陸の紫光グループが明らかにしている台湾の特定の企業に対する出資計画についても、経済部などが慎重に審査し、その影響などに関する報告を立法院に対して行うまで、許可してはならないとしている。