環境保護団体が、台湾の西側では粒子状物質、PM2.5の濃度が高いと指摘している。台湾ではここ数日、中国大陸の大気汚染の影響で空気の品質が悪化し、人々の関心を集めた。野党・民進党の立法委員は18日に記者会見を開き、政府が効果的な対策を立てていないと指摘した。
台湾健康空気行動連盟の葉光芃・医師によると、行政院環境保護署は2012年より、PM2.5のモニタリングを行っているが、台湾の西側、北東部の宜蘭県の空気は依然として決められた基準に達しておらず、東部・花蓮県と南東部の台東県がなんとか基準を満たす程度だという。
この記者会見に同席した、環境保護署空気品質保護及び騒音管制処の陳咸亨・処長は、環境保護署では今年、空気浄化計画を推進、各方面から対策を採っていると反論した。陳・処長によると、目先比較的効果的だとされる対策は、機動性、移動性の汚染源の抑え込みを強化することで、特に自動車、オートバイなどへの対策を指摘している。
陳・処長は、大気の品質基準の平均値は現在23ポイントのところ、2020年にはこれを15ポイントに引き下げると述べ、大気の改善に向けて努力する考えを示した。
なお、台北市環境保護局は17日、向こう3年以内に、「台北市・居住に適した都市自治条例」を制定し、2019年からはツーストロークエンジンのオートバイを全面的に使用禁止にすると発表した。