中央銀行が17日、0.125％の利下げを決定した。中央銀行は今年9月に、2011年6月から続けてきた金融引き締め政策を転換、利下げに踏み切った。そして17日、今年最後の理事監事会議を開き、9月に続く二度目の利下げを決定した。
中央銀行の彭淮南・総裁は、会議後の記者会見で、米国が利上げに踏み切る中、なぜ台湾は利下げなのかを説明、米国の今年の経済成長率予測値は2.5％なのに対して台湾は1％、来年の成長率予測値は米国が2.7％なのに対して台湾は2％だと、台湾の景気の低迷振りを理由に挙げた。また、予想と実際のギャップが米国ではほぼないのに対し、台湾は予想に対してマイナス幅が拡大していると憂慮を示した。さらに、物価の点では、米国のCPI消費者物価指数は台湾を上回り、1年モノの定期預金の実質金利は米国がマイナス金利で、台湾はプラスの金利だと説明した。
彭淮南・総裁は、利下げは国内需要を刺激する一方、台湾の金利水準にはまだ余裕があるとして、金融政策の効果が薄まるとされる「流動性のわな」の問題を心配することはないと述べた。
一方、前回の利下げの効果について彭・総裁は、台湾は小型の経済体で、外需の影響が大変大きいとした上で、利下げは国内需要を押し上げるがその効果が現れるには一定の時間がかかると述べた。なお、彭・総裁は、台湾の景気動向について、今年の第2四半期にすでに底打ちしているとの見方を示し、来年は今年より改善されると予想した。