馬英九・総統が、米国政府が台湾への武器売却を決めたことを評価し、感謝した。米国国防安全保障協力局は台湾時間17日未明0時5分に総額17億1800万米ドルに及ぶ台湾への武器売却を発表した。
総統府の陳以信・報道官は17日、米国が長年にわたり、「台湾関係法」及び「六つの保証」などの台湾の安全保障に関する約束を履行し、中華民国台湾が必要とする防衛用の武器を供与していることを、馬英九・総統は評価し、感謝したと明らかにした。陳・報道官は、「馬英九・総統は中国大陸との関係、並びに米国との関係を過去の悪循環から、プラスの循環に転換させ、台湾海峡の平和で繁栄、安定した現状を生み出した。次期総統に誰がなろうが、これを当然のもので、天から降ってきた贈り物だと考えておろそかにすることがあってはならない」と述べた。
米国が台湾に武器を売却するのは馬英九政権下で4度目で、米国がオバマ政権となって以降は3度目。過去7年半で、米国の武器売却額は総額で201億3000万米ドルとなり、過去20年で最大規模となった。馬・総統の任期内では1年あたり平均で25億1000万米ドルの武器供与があり、これは陳水扁・前総統の任期内の平均10億5000万米ドル、李登輝・元総統の任期内の平均13億5000万米ドルを上回るという。
米国側の発表によると、売却されるのは8項目。ペリー級ミサイルフリゲート艦2隻、AAV7水陸両用強襲輸送車7台、携帯式防空ミサイルなどとなっている。国防部は、これらの武器供与は中華民国台湾の自衛力を効果的に高めると共に、中国大陸側との交渉に臨む際の自信を深めるものだとし、台湾海峡における平和の発展という目標達成に寄与すると歓迎した。
また、外交部もこれを歓迎、今回の武器売却案は台湾と米国がこの地域で持つ共通の利益と、台湾の、アジア太平洋地域における米国の経済、安全保障の重要なパートナーとしての戦略的地位を際立たせるものだと強調。そして、中華民国政府は、引き続き米国との緊密なパートナーシップを深め、台湾海峡両岸及び地域の平和と安定を促進できるよう努力すると述べた。
なお、中共のメディア、新華社は17日、この武器売却に対し、中共の外務省は米国に対し、断固反対の立場を伝えると共に、この武器売却に参与する米国企業に対する制裁など、必要な措置をとると報じた。
一方、米国務省の報道官は現地時間の16日、米国政府が議会にこの武器売却案を通告したことは台湾関係法に合致しており、台湾が十分な自衛能力を維持することに対する米国の支持を示したものだと説明した。