金融監督管理委員会が、米国の利上げにより、外国資金が大量に流出することはないとの見通しを示した。米国連邦準備制度理事会は16日、利上げに踏み切った。悪材料出尽くしとなり、米国株とアジアの株価は力強く上昇、台湾の平均株価も17日には100ポイント以上値上がりし、8300ポイントを上回った。
これについて、金融監督管理委員会の曽銘宗・主任委員は17日、米国の利上げは今年年初からずっと取りざたされており、今回それが現実のものとなったことで、台湾株にとって障害となっていた不確定要素が取り除かれたとして、市場にはプラスに働くとの見方を示した。
また、曽・主任委員は米国の利上げの影響について、外国人投資家は6月と7月の時点ですでに100億米ドル以上の資金を海外に移しており、現在は大きな動きがないと説明した。今月は15日の時点で、台湾に送金された資金と海外に送られた資金を差し引きすると、外国人投資家の資金は約1930億米ドルの純増だという。このため曽・主任委員は、米国の利上げが確定したところで、外国人投資家が再び大量の資金を海外に移す可能性は低いと判断した。