ITA情報技術協定の拡大交渉が妥結した。WTO世界貿易機関の第10回閣僚会議が15日から18日までケニアのナイロビで行われ、中華民国台湾からは鄧振中・経済部長が参加、米国、EU欧州連合、日本、韓国、中国大陸など24の会員国及び地域と共に、ITA情報技術協定の拡大交渉が妥結したと宣言した。
どう交渉妥結により、半導体、医療器材、コンピューターゲーム機、プリンターのインクなど、科学技術製品201品目、合計1兆3000億米ドルの貿易に関して関税が撤廃されることとなる。関税の引き下げは早ければ、来年7月にスタートする。
経済部経済貿易交渉代表オフィスの陳克明・交渉副代表は、「中華民国台湾は世界のIT大国の一つ。これまでの関税引き下げと合わせて、最大の利点は輸出入がより容易になることで、台湾のIT産業に有利だ」とコメントした。
原則的には、来年から3年かけて、4段階に分けて関税の引き下げを完了するが、前倒しで、来年からゼロ関税にする国・地域も多いという。中華民国台湾では来年ただちにゼロ関税とする品目が全体の約7割、3年後には全体の約9割がゼロ関税となる。