教育部、労働部は行政院のサポートのもと、各種の保険や確定申告などのビッグデータをもとに、大学、専科学校以上の卒業生の就業及び賃金の状況について分析した。労働部の鍾錦季・主任秘書は16日、分析結果について、「2011年を例にすると、昼間部の大学を卒業した学生は、初任給こそ平均で台湾元25,246元（現在のレートで、日本円約93000円）強だが、3年間働き、キャリア、経験を積んだあと、2014年、彼らの賃金は平均で3万3151元（約12万円）と3割アップしていた。これはいい現象だ。専科学校卒業者も同様だった。つまり、若者は仕事の経験を積めば、給料の上げ幅も大きくなる」と説明した。
労働部の資料によると、大学卒業生のうち44.01％が大学卒業後すぐに就職、33.59％が3ヶ月以内に最初の仕事をみつけており、平均1.94ヶ月で最初の仕事をみつけていることになるという。
教育部の陳徳華・次長（次官）は、「調査によると、大学・専科学校卒業生の定着率は低く、就業3年後はさらに低くなっている。最初の就職先に定着している人は全体の3割前後だ。一方で大学院の卒業生の定着率は相対的に高くなっている」と指摘した。陳・次長は、分析結果は大学・専科学校の学科の募集人数と就業市場の需給バランスの調整に役立つと指摘したほか、教育部は学部学科別の卒業生の就業率、賃金水準の高さをもとに、私立学校に対する補助の参考にする方針を示した。