米国の台湾への武器供与が今週中にも発表される見通し。米の大手綜合情報サービス会社、ブルームバーグ社は15日、米国は最速で17日にも台湾に対する18億3000万米ドルに相当する武器売却を発表すると報じた。これに対して、米国務省の報道官は、台湾の大手通信社、中央通信社へのメールの中で、この報道を認めなかったものの、否定もしなかった。その上で、米国の一貫した政策は、連邦議会に正式に通知する前、国務省が武器供与などについてコメントすることはないと強調した。
ブルームバーグ社は、米国防総省の匿名の関係者の話として、今回4年ぶりとなる台湾への武器供与には、海軍のペリー級ミサイルフリゲート、陸戦部隊の水陸両用強襲輸送車、対戦車ミサイル、スティンガーミサイルなどが含まれていることを明らかにした。また、以前の報道によれば、このほか、攻撃ヘリコプター、アパッチも含まれているとされている。しかし、最新の報道によると、台湾が以前より供与を希望していた潜水艦及びF16-C/D型戦闘機は、含まれていないという。
関係筋は、オバマ大統領にとっては、フランス・パリでの国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議終了後の今が、台湾への武器供与を明らかにする最適のタイミングと指摘。ホワイトハウスは19日からクリスマスと新年の連休に入り、議会は来年になって開会すること、その時期、台湾は中華民国正副総統選挙の直前であることから、今週が今年中に国会へ通知するラストチャンスだとしている。