政府が、中国大陸資本の台湾向け投資がすべて認められるとは限らないとしている。中国大陸の紫光グループが台湾の半導体パッケージング企業2社に出資する計画が明らかになり、産業界並びに政界の注目を集めている。
野党・民進党の次期総統候補、蔡英文・主席は、紫光グループは北京当局の資金を得ているとして、台湾が持つキーテクノロジーを奪おうとする悪意ある買収を排除できないと指摘、台湾の企業への出資は現時点で認めるべきでないとの見方を示している。
行政院の孫立群・報道官は15日、台湾の半導体パッケージング企業への中国大陸陸資本の出資受け入れを解禁することで、すべての出資案件が認められるとは限らないと述べた。
孫・報道官は、「半導体パッケージングでは出資を開放している。しかし、だからすべての出資案件が認められるとは限らない。半導体の設計はまだ認められない。いろいろな言い方をされているが法律上開放していない」と述べた。
そして紫光グループの出資案件については、政府は、国家の安全と経済発展の原則に沿って対処するとして、政治問題化しないよう求めた。
孫・報道官は、「経済部投資審議委員会のやり方では、すべての案件について政府の関連部会に十分意見を言わせ、最終的に投資審議委員会で判断する。また、全会一致の原則のはずだ。この問題は純粋に、国家の安全保障と経済発展の問題であり、過度に政治問題化しないよう希望する」と述べている。