国防部が、米国の台湾向け武器供与を歓迎するとしている。米国では先月、台湾に対して10億米ドルに相当する武器の売却を行うとの情報が伝えられ、共和党の議会関係者はオバマ政権は今週中にもこの武器売却案を議会に通知すると明らかにした。供与される軍備には、ペリー級ミサイルフリゲート2隻が含まれるという。また、別の議会関係者は、政府はいつでもこれを通知する可能性があるとして、その時期が近いことを示唆した。
国防部はこれについて15日、台湾では米国側から何の連絡も受けていないとする一方、実現を期待したいと歓迎する姿勢を示した。
国防部の羅紹和・報道官は、「これまでのところ米国側から正式な通知はない。米国政府がかりに台湾関係法、並びに台湾に対する六つの保証に基づき、我々が必要とする武器軍備を引き続き供与するならば、それは米国の国家利益にかなうものだ。そして最も重要なのは我々中華民国の自衛力を高めることで、地域の平和と安定にプラスだ。我々はこの計画の実現を歓迎する」と述べている。
一部メディアは、今回供与される軍備には、ペリー級ミサイルフリゲート艦2隻、約12隻のAAV-7水陸両用強襲輸送車、交換用の攻撃ヘリコプターAH-64、1機、さらに携帯式防空ミサイルのスティンガー、対戦車ミサイルなどが含まれると報じている。