行政院環境保護署（環保署）が、エネルギーの配分を確実に実行していくとしている。国連気候変動枠組み条約締約国会議COP21はパリ協定を採択して閉幕した。京都議定書に続く、世界の温室効果ガス減量のための法的拘束力を持つ新たな協定。
行政院環境保護署はこれを受けて14日、今年7月に公布・施行した、「温室効果ガス減量及び管理法」に基づき、温室効果ガス減量に向けての政府各部会の分業、行動綱領、推進計画などを検討し、台湾の段階的な削減目標を提示していく方針を明らかにした。環境保護署は、行政院は2012年と2014年に、国家気候変動適応政策綱領と国家気候変動適応行動計画を定めているとし、今後はパリ協定の決議に合わせた適応行動の検討と実行に移っていくと指摘した。環境保護署によると、気候変動への適応に関する情報プラットフォームを設立し、内外の対応戦略の最新の動きを把握していく。
環境保護署はまた、「途上国における温室効果ガスの適切な緩和活動」のプラットフォームへの参与を通じて国、都市、そして民間での温室効果ガス減量行動に関する交流を促進すると共に、パリ協定の「自主的に決定する約束草案（NDC）を5年ごとに国連に提出する」との仕組みに合わせることで世界とのリンクを果たし、台湾がUNFCCC国連気候変動枠組条約のオブザーバーとなれるよう取り組んでいくとしている。