東南アジア出身の外国人労働者の権益向上を求めるデモが13日、台北市で行われた。2年に一度行われるこのデモには、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイなどの労働者団体、台湾の学生サークル、支援団体あわせて約1500人が参加、特に台湾のお年寄りを自宅で介護する女性労働者について、彼女たちが強いられている過酷な労働条件に対して抗議し、人権保証を求めた。デモでは、来年の中華民国総統選挙に出馬する3候補に対し、マニフェストの中で、長期介護制度について具体的な政策を出すことを求めた。
デモを企画した労働者の支援団体、台湾移工(出稼ぎ労働者)聯盟の呉静如さんは「3人の総統候補は皆、長期介護を重要な政策の一つに挙げているが、マニフェストの中で、家庭内で働く彼女たち外国人労働者たちに関しては一切言及がされていない。現在、介護を行っている20数万人の外国人労働者人は、介護を行っている人々全体の約3割を占め、毎日24時間、365日休みなく働いている。総統候補者はこうした人々の人権問題を直視し、正義を貫かなくてはならない」と強調した。
台湾移工聯盟は、民間による労働者の仲介制度を廃止し、国と国との間での直接的な雇用をすること、労働者に雇用主を変えることができる自由を与えること、台湾での労働年数の制限を取り消すこと、3年の契約が満期となった後、一日出国しなければならないルールの撤廃などを求めた。