行政院環境保護署の魏国彦・署長（環保署長）が12日、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）の開催されていたフランス・パリから帰国した。中華民国台湾は締約国ではないが、同会議開催に合わせて魏・環境保護署長らがパリに入り、関連イベントに参加するなどして、COP21の最新動向の把握や台湾の気候変動問題に対する取り組みのアピールに努めた。
魏・環境保護署長は帰国後ただちに記者会見を開き、今回の会議では主に国・地域による差異や温暖化対策用資金の提供などが主に話し合われていたと説明。また、魏・環境保護署長は、世界の気温は平均で約1度上昇している中、各国はいかにして気温の上昇を産業革命前から2度、もしくは1.5度の範囲に抑えるかについて議論を重ねていたが、共通認識の形成は難しいもようだと述べた。台湾の各界で関心の高い原子力の問題について、魏・環境保護署長は、原子力もエネルギーの発展の一部だが、今回の会議で各国はこの問題について特に話し合っていなかったと説明した。