台湾の今年の経済成長率が1％割れになるとの予想が現れた。台湾総合研究院（台総院）は11日、今年の経済成長率予測値を今年6月に発表していた3.35％から0.98％へと下方修正した。
台湾総合研究院は、世界の貿易が芳しくなく、台湾の主要輸出先の貿易額は全面的に減少している他、中国大陸における自前のサプライチェーン形成も台湾の輸出に影響していると指摘した。また、民間消費も消極的になり、内需の成長エネルギーは予想以下だと、今回の下方修正の理由を説明した。
台湾の主要リサーチ機関で、今年の成長率を1％割れと予想したのは、台湾経済研究院、中華経済研究院に続いて三つ目。
台湾総合研究院の呉再益・院長は、「1％を確保できるかどうかと聞かれれば、大変厳しいと答える。個人的な見方は確保できないというものだ。ただ、達成できなくても近いものになろう」と述べている。
一方、来年について台湾総合研究院は、2.06％の成長と予想した。呉再益・院長は、問題はこの2.06％が、内需に頼ったものか、外需に頼ったものになるかだと述べ、外需に大きく頼らざるを得ないとの見方を示した。
台湾総合研究院では、来年、先進国の景気が正常に戻ることで台湾の景気も徐々に回復するとし、輸出は来年第1四半期に底打ちして第2四半期から反発すると予想した。輸出の前年割れ状態は来年上半期に解消される可能性もあるという。
一方で、米国の利上げが新興国の金融にもたらす影響、各国の通貨の為替レート引き下げ競争、国際的なテロリズム、中国大陸と韓国との自由貿易協定、総統選挙の台湾海峡両岸関係への影響ながど、いずれも来年の台湾の経済状況に影響すると指摘した。