中華民国台湾とインドの経済政策担当者会議で、二つの協力覚書が交わされた。
第9回台湾・インド経済部次長クラス会議が20日、ニューデリーで行われた。経済部次長は副大臣もしくは事務次官に相当する。
インドのモディ首相は「メイク・イン・インディア」政策を打ち出し、台湾企業が中国大大陸の製造業の発展を助けたモデルを全面的にインドで再現することで、インドが世界の産業サプライチェーンに食い込めるようにと希望している。
このため経済部の沈栄津・次長と、インドの商工省産業政策推進局の副大臣はインドの商工省で会議を開催した。その結果、台湾・インド中小企業協力覚書と情報通信電子産業協力覚書の二つの覚書が交わされた。
中小企業協力覚書では、経済部が今後このプラットフォームを通じて、台湾でキーテクノロジーを持つ優れた中小企業をインドの企業の提携対象として推薦することで、双方の中小企業をより強く育てることが約束された。沈・経済部次長は、台湾はまた、APEC（アジア太平洋経済協力）が会員である経済体の中小企業をサポートするモデルをインドに適用する形で、インドの中小企業の発展を後押しすると述べている。
また、台湾の資訊工業策進会（III、トリプルアイ）の張進福・董事長はこの会議で、インドの電子協会（ELCINA）と情報通信電子産業協旅行覚書を交わした。張・董事長によると、双方はすでに協力関係にあるとのことで、今回はスマートシティ、ネットワーク、産業チェーン情報調査などの分野でさらに協力を深めていくことにしたということ。また、インドに進出して工場を設置する意向を持つ台湾の企業をサポートし、判断に必要な情報を十分提供するという。
沈・次長によると、会議ではインドが台湾企業専用の工業パークを建設すること、また、投資補強協定を結ぶことなども話し合われたとのこと。
台湾区電気電子工業組合は今年8月に、インド経済貿易委員会、インドのウッタルプラデーシュ州と覚書を交わし、現地に台湾の電子電気産業のための工業パークを設置することになっている。