労働保険年金の保険料を算定するための基準給与が調製される見通し。現行の労働保険年金の保険料を算定するための給与は19ランクに分けられており、最低賃金の台湾元2万8元以下が最低で、最高は4万3900元となっている。この上限が2006年から据え置かれていることで、それ以上の収入がありながら、保険料は4万3900元が基準となるため不公平との声が上がっている。
労働部の陳雄文・部長は10日、上限を4万3900元から4万5800元に引き上げる考えを明らかにした。草案がまとまってから行政院による決定が必要で、2、3ヶ月はかかると見られ、来年5月1日のメーデー前の実施を目指す。陳・労働部長は、「だいたい2、3ヶ月で手続きを終えられれば、来年メーデー前に実施して、労働者へのプレゼントとしたい」と話した。
労働部によると、調整後、給与のもっとも多い労働者の保険料は38元増え、雇用者の負担分は137元増える。労働保険年金の財政面では、年間収入が約48億元、支出も約18億元増え、耐えられる範囲だという。4万5800元を基準に保険に加入して満5年、保険料を支払って30年経った労働者の場合、60歳となって退職後、毎月受け取れる年金が883元増える。