中国大陸との物品貿易協定に関する交渉が初めて延期された事について、経済部は「相手側の準備が間に合わなかった事」が原因だとしている。
台湾でさきごろ起きた、台湾海峡両岸サービス貿易協定への反対運動が、今後の物品貿易協定の交渉に影響するかどうかが注目されている。台湾の対中国大陸窓口機関、海峡交流基金会は7日、両岸物品貿易協定に関する話し合いが初めて延期されたことを認めた。報道によると、両岸は、4月中旬もしくは下旬に話し合いを行う予定だったが、中国大陸側が、「準備が間に合わない」として、延期を申し出たという。
中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の王郁琦・主任委員は8日、報道陣に対し、双方の準備が間に合わなかったことで、日程が改められたと述べるとともに、詳細については経済部が担当だとしてコメントを避けた。
経済部の張家祝・部長は8日、報道陣に対し、物品貿易協定の交渉では互いに譲れない品目があると明らかにした。張・経済部長によると、台湾は工作機械、タッチパネル、自動車などでゼロ関税を要求しているが、中国大陸側は同意していないという。
張・経済部長は、「小規模のチーム会議が延期することになっただけだ。中国大陸側から、意思の疎通に時間がかかり、準備が間に合わないので、後日改めて開催したいと希望を伝えてきた。ただ、それだけだ。こうしたことは正常な範囲だ。会議が延期を繰り返して開催できなくなるという事態になって初めて特殊だといえる」と述べた。