台湾北部・新北市にある、第一原子力発電所の運転が前倒しで停止される可能性が指摘されている。
立法院経済委員会は8日、2014年度の原発の運営基金を審査、経済部の張家祝・部長、台湾電力の朱文成・総経理らが答弁に立った。
立法委員が使用済み核燃料の処理に関心を寄せる中、台湾電力の朱・総経理は、第一原発の1号機の使用済み核燃料用の貯蔵プールはすでにスペースがほぼなくなっている状態であり、第二原発の燃料貯蔵プールも2016年末には余裕がなくなると述べた。
しかし、新北市が、乾式貯蔵施設がそのまま最終貯蔵施設となってしまうことを懸念し、依然として竣工証明を発行していないため、第一原発は今年11月にも正常な運転ができなくなる恐れがあるという。
朱・総経理は、対応策としては、今年11月の燃料棒入れ替え時に、抜き出す数量を減らすことだとしながらも、それでもあと1年しか持ちこたえられないとの見方を示した。
立法委員の懸念に対して、張・経済部長は、日本が使用済み核燃料をフランスに送って処理しているように、海外での処理を考え、各国と接触しているものの進展はないと述べ、具体的な案がまだないことを明らかにしている。
第一原発は2018年と2019年に1号機と2号機が相次いで退役する予定とされているが、前倒しで運転ができなくなる恐れが出ている。