今年の税収が初めて台湾元2兆元(日本円約7.5兆円)を超え、史上最高を記録する見通しとなった。
財政部はさきごろ、今年の10月までの税収が過去最高の１兆8043億であったことを明らかにした。財政部の張盛和・部長は9日午前、立法院での答弁で、今年11月までの税収が台湾元1兆9930億元に達したこと、つまり11月の税収が前月に比べて台湾元1887億元増えたことを明らかにした。
張・部長は、「今年の税収は初めて台湾元2兆元を突破する、予算の台湾元1兆8000億元あまりを、1600億元上回ることになる」と述べた。
張・部長は、税収が予算から上振れした理由について「原因はたくさんある。第一に、上場、店頭企業の法人税である、営利事業所得税が増えたこと、第二に、財政健全方案の実施だ。全額控除、配当により個人の所得税は台湾元600億元、営利事業所得税は台湾元500億あまり増えた。この2つが最多だ」と説明した。
9日は、立法院の今会期における最後の委員会議だった。張・部長は、国民党が政権与党になって8年間近く、国民の租税負担率はやや高くなったが、負債比率は減って、財政全体はより健全になると共に、税制もより公平的になったと評価した。そして張・部長は、その具体的な例として、来年実施される家屋と土地を統合した不動産税制は過去百年になかった、全く新しい税制であると強調、税額試算サービスなどの新制度も、税制をより簡単明瞭で便利なものにしていると述べた。