台湾での学生運動発生後、中国大陸の台湾に対する統一戦線のターゲットが青少年に変わった模様だ。
中国大陸とのサービス分野の相互投資の規制緩和を目指す、中国大陸とのサービス貿易協定に反対する学生運動の収束後、中国大陸のいわゆる国家主席、習近平氏が7日、初めて対台湾政策について発言を行った。
習近平氏は7日、台湾の野党・親民党の宋楚瑜・主席と会見した際、「両岸関係の平和的発展政策は変わらない」、「両岸交流協力によるウインウインを放棄しない」、「両岸同胞の団結は揺らがない」、「台湾独立、分裂を阻止する固い意志は揺らがない」といういわゆる「四つのノー」を改めて主張、中国大陸は、台湾の一般市民の実際のニーズに対する理解を深め、社会的に厳しい立場に置かれている人々をサポートする必要がある、と述べた。習氏はまた、両岸の青少年の往来と交流をさらに促す環境づくりに励む必要性も強調した。
こうした発言に対して、台湾の国立政治大学国家発展研究所の童振源・所長は、サービス貿易協定に反対する学生運動は、北京側に不安と焦りをもたらし、その対台湾政策にも影響を及ぼしたという見方を示した。
一方、台湾の淡江大学中国大陸研究所の張五岳・所長は、習氏は宋楚瑜・主席と会談した際、まず、「両岸は同じ中華民族に属している」という対台湾政策に触れ、それから「四つのノー原則」を重ねて表明、最後に対台湾政策の具体的なやり方に言及したと指摘した。
張五岳・所長は、習近平氏は、両岸の相互信頼関係の欠如に気付いたため、対台湾政策の対象を「台湾社会の各階級の人」へと規模を拡大すると共に、「フェイスツーフェイス」で交流する重要性も強調したと分析した。
張・所長はさらに、台湾の青少年、市民団体、社会団体との交流と協力関係の構築は、今後、中国大陸の対台湾政策の重点となる、と指摘した。