半導体大手の中国大陸進出に対し、政府がキーテクノロジーは台湾に残るとしている。半導体の受託生産で世界最大手の台湾集積回路社TSMCはこのほど経済部投資審議委員会に対し、中国大陸の南京市における、12インチのシリコンウェハを使用する半導体工場と設計サービスセンターの建設を申請した。台湾が誇る世界的ハイテク企業の本格的な中国大陸進出として業界の注目を集めている。
行政院の孫立群・報道官は8日、TSMCは電子産業の世界戦略に基づき中国大陸市場進出を決めたと説明する一方、最先端技術は台湾に残ると強調した。孫・報道官は、「TSMCは基本的に投資の9割以上が台湾で、従業員も9割以上が台湾の人だ。今回中国大陸に建設する工場は最先端のものではない。最先端技術はかならず台湾に残す。しかし、多くの国が相次いで中国大陸に進出する中、TSMCも様々な考慮から、最先端ではないが競争力のある部分で中国大陸に投資することにした」と話した。
また、行政院の張善政・副院長も8日、TSMCの中国大陸進出はやむをえないことで、政府がこれを解禁している限り、支持していくと述べた。張・行政院副院長によると、中国大陸は中国大陸におけるICの自主生産の割合を2020年には40％、2025年には70％にすることを目標に掲げている。このため、TSMCが中国大陸に進出するなら今しかないということ。