立法院が「性犯罪防止法部分条文改正案」を可決し、性犯罪の被害者に対する保護を強化した。8日に可決された法案では、メディアやその他の方法を通じて、性犯罪被害者の名前、もしくは身分が判明する情報を明らかにすることが明確に禁じられた。
法案を提出した、与党・国民党の潘維剛・立法委員は、被害者の個人データがインターネットユーザーやメディアによって大量に流されたことで、これら被害者が深刻に傷ついた過去の例を挙げ、インターネットによって被害者に関する誤ったうわさが広がったり、報道のコピーが出回ったりすることによる被害からこれらの人たちを守ると法案提出の理由を説明した。
改正後はまた、性犯罪を通報する人の範囲も拡大。野党・民進党の尤美女・立法委員は、「過去15年で、刑務所や拘置所での性犯罪が86件あった。このため今回の法改正では、刑務官に性犯罪の通報義務を課した。拘置所や刑務所で性犯罪が起きた場合はただちに通報せねばならない」と話した。
また、新たな法律では、被害者が児童や知的障害者などの場合、捜査段階において、必要ならば専門家が付き添うことを可能とした。