中華民国台湾と米国がデング熱の国際シンポジウムを共同開催している。外交部は7日、台湾南部の台南市で7日、北部の台北市では8日に、デング熱に関する国際シンポジウム及び専門家諮問会議が行われていると明らかにした。会議にはデング熱の被害にあう日本、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、インド、パプアニューギニアの10カ国から19人の専門家が参加して意見交換を行っている。
このシンポジウムは、9月のMERSコロナウィルスに関するシンポジウムに続いて、台湾と米国とが世界的な枠組みの下で共同開催するもの。シンポジウムの開幕式には、衛生福利部の蒋丙煌・部長、台湾南部で今年デング熱の感染が深刻に広がった台南市の頼清徳・市長、行政院環境保護署の張子敬・副署長、衛生福利部疾病管制署の郭旭崧・署長らが出席、米国側からは、米国の対台湾窓口機関・AIT米国在台湾協会台北事務所のRobert Forden副所長が参加した。
外交部は、このシンポジウムの開催は、台湾と米国が世界の公衆衛生の分野におけるパートナー網構築、並びに全面的かつ長期的、さらに互恵のパートナー関係を大変重視していることを示し、台湾が国際社会における人道支援の提供者であることも表していると強調した。