中華民国台湾が環太平洋地域と、気候変動に対応するためのプラットフォームを立ち上げた。行政院環境保護署は6日、国連気候変動枠組み条約締約国会議COP21が開かれているフランスのパリで、2年間の準備を経て、「環太平洋気候変動対応パートナー（Pan Pacific Adaptation on Climate Change, PPACC）」が発足したと宣言した。
環境保護署によると、PPACCは米国のマサチューセッツ工科大学の集合知研究所（MIT Center for Collective Intelligence）と協力、同センターの気候合作実験室（Climate CoLab）に属することになる。さらに環境保護署の温室効果ガス削減管理オフィスと協力意向書を交わす。
環境保護署の魏国彦・署長は、台湾には気候への対応で豊富な技術があるとした上で、このプラットフォームを通じて、アジア太平洋地域が気候変動の影響に対抗するのをサポートしたいと話した。
マサチューセッツ工科大学集合知研究所の責任者、Thomas W. Malone氏は、これまで気候合作実験室は欧米でしか活動していなかったが、人口密度の高いアジアは気候変動によるリスクの高い地区だと指摘、台湾との提携はアジア初で、これによりアジアの気候変動への対応を強化できるよう期待した。