「新住民」の言語が小学校の「本土語」科目に加えられる。教育部の呉思華・部長は7日、台湾北部・桃園市の忠貞小学校で新住民学習センターを視察した。「新住民」とは、台湾の人と結婚して台湾に移り住んだ外国籍、並びに中国大陸籍の人のことで、この新住民学習センターはこうした人を対象にした初めての教育施設。
呉・教育部長は「新住民」への教育政策について説明する中で、12年制国民教育の教育綱領で、「新住民」の言語を小学校の必修選択科目に加えることにしているとし、2018年8月からの学年度に、小学校での「本土語科目」は、台湾最大の方言、台湾語、台湾で二番目に大きいエスニックグループ、客家の人たちの言葉の客家語、原住民族語に加えて「新住民」の言葉も設け、「新住民」の子女、もしくは東南アジアの言葉に興味のある子供たちに学ばせると明らかにした。
高校や職業高校では東南アジアの言葉を第二外国語方式で推進する。また、大学や専科学校のコミュニティ教育リソースセンターにも東南アジアの言葉のクラスを設ける。
教育部では、新住民の子女たちが自らの文化と言葉の面での強みを保ち、将来一人ひとりの発展の重要な基礎にしてほしいと考えている。呉・教育部長は、「関連のプロジェクトにはいずれも第二外国語の得意な若い学生を加えたい。教育部青年発展署の国際的なボランティアや交流活動にも優先的に抜擢する。また、大学に上がったとき、こうした第二外国語能力があれば、特別な扱いが受けられる」と話した。
教育部では、関連の語学力を持つ人に優先的に国際的なボランティア活動、国際的な職場での体験、さらには東南アジアへの派遣研修、専門的な学習の機会を与えていく方針で、卒業した人には東南アジアの国で展開する台湾企業での実習や就職の斡旋をするプラットフォームを作り、「新住民」の子女が学生時代から未来の就職と国際的な仕事での競争力を身につけられるようにする。